一番お得なクレジットカード〜ポイント比較ランキング〜

GMOも独自の決済サービスをやっているんですね。

あれだけいろいろとネットサービスをやっていたら、独自のカード決済があった方が得ですよね〜

納得納得。

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を手がけるGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は10月23日、コンビニ収納代行の電算システム、ペイジー収納のマルチペイメント共同利用センター、納付書発行の小林クリエイトと共同で、「公金収納サービスコンソーシアム」を設立した。

　公金収納サービスコンソーシアムは、地方自治体に向けて、クレジットカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済、納付書発行の4種類の公金収納システムをまとめて提供する共同事業体。

　各種税金や料金などの公金分野において、コンビニ収納やペイジー収納に続き、クレジットカード収納の適用が進んでいることを背景に、参加事業体間の相互提携により、各社の地方自治体向け営業展開を効率化することを目的として設立された。

　これまでの導入プロセスの非効率を解消し、地方自治体における業務効率化の追求を促進し、住民の税納付における利便性の向上を目指すとしている。

　同コンソーシアムでは今後、軽自動車税への適用を促進していく予定。

郵貯が民営化されたということは、普通の銀行と同じ扱いになったんですもんね。

当然といえば、当然の流れです！

郵便局員のみなさん、民営化されたので、向上心を持って頑張ってくださいね！！

制服がかっこよくなったので、萌え〜

カード各社、ゆうちょ銀めぐりさや当て激化…ノンバンク再編も

郵政民営化で今月発足したゆうちょ銀行をめぐり、クレジットカード各社とのさや当てが激化している。ゆうちょ銀が独自のカードを導入する方針に反発したカード会社が、提携カードの発行を打ち切る動きが相次いでいるのだ。一方で、大手銀行系カードなどがゆうちょ銀に接近。事業環境が厳しさを増すノンバンク業界の再編に、ゆうちょ銀が影響を及ぼす可能性も出てきた。（柿内公輔）

　≪新規受付を停止≫

　ゆうちょ銀行は郵政民営化に伴う新規業務開拓の一環として、独自のクレジットカードを計画。民営化前から、旧日本郵政公社がカード各社との協議を進めていた。

　クレジットカード大手のクレディセゾンとゆうちょ銀は今月、提携カードの新規発行の受付を中止すると発表。両社はホームページ上で周知徹底も行っている。現在所有するカードも契約期限まで利用できるが、更新はできないことになる。

　このほか、１０月までに、クレジットカード大手の三菱ＵＦＪニコスやオーエムシー（ＯＭＣ）カード、信販大手のセントラルファイナンスなどが、ゆうちょ銀との提携カードの新規申し込みの中止を決めた。

　大手信販のアプラスも「先方が関係を打ち切りたいといえば仕方がない」として、提携解消を視野に入れている。

　≪自立目指す郵政≫

　郵政民営化までカード各社は、全国に展開する郵便局を拠点に新規会員の募集活動を実施してきた。獲得した提携カードの発行枚数はこれまでに９００万枚を超える。それも、「金融機関に対して『全方位外交』だった旧郵政公社が相手だからできたこと」（信販大手幹部）で、カード業界と郵政の蜜月関係の継続が条件だった。

　だが、民営化でゆうちょ銀は、政府保証に頼らない自立経営と収益力の強化が求められており、住宅ローンなどの新規業務への参入に意欲的。カード事業も収益源の柱の一つに位置づけ、今後はカード各社との関係も競合へと移ることになる。

　カード各社とゆうちょ銀の関係解消が相次ぐのは、ゆうちょ銀が独自カードの発行で、三井住友カードとジェーシービー（ＪＣＢ）を業務委託先とする提携方針を固めたことも大きい。

　三井住友カードはメガバンクの三井住友銀行系列だが、ゆうちょ銀の持ち株会社の日本郵政の西川善文社長は三井住友銀の元頭取。三井住友銀は「三井住友カードの業務受託はゆうちょ銀が公正に判断したこと」（幹部）としているが、カード各社には、ゆうちょ銀と三井住友グループの接近に警戒感が強い。

　≪収益環境厳しく≫

　ノンバンク業界は、貸金業の規制強化を受けて、収益環境が厳しさを増しており、合従連衡も加速している。

　特徴的なのは大手銀行が再編を主導するケースが増えていることで、なかでも、三井住友銀は今年、セントラルとＯＭＣを次々に傘下におさめ、ノンバンク戦略を強化している。

　ノンバンク各社の今後の戦略において、ゆうちょ銀と大手銀行の存在は重みを増すことが確実で、クレジットカード大手幹部は「過酷な生存競争が始まる」と気を引き締めている。

これは怖いですね。

犯罪に巻き込まれないように、ちゃんとカードのセキュリティは管理したいです。

その辺の保障もしっかりしたカードを選びたいです。

ネット犯罪のサプライチェーンが構築されている

巧妙化するネット犯罪は，現状でどこまで危険性が高いのか。犯罪者は，ユーザーの見えないところで実際にどのような動きをしているのか。ネット犯罪の研究・調査を手がける，米RSAセキュリティのCTOオフィスに所属するウリエル・マイモン シニア・リサーチャーに聞いた。

ボットなどの不正プログラムや，フィッシング詐欺のような手口のネット犯罪は日本でも増加している。その原因は何か。

　ネット犯罪は世界的に増えている。ある米国の金融機関は，その金融機関がターゲットになる犯罪の4分の1がネット犯罪だと断言していた。

　その理由はいくつかある。一つは，インターネットが世界中で利用できることだ。アフリカにいても，日本のユーザーをターゲットにしたフィッシングを仕掛けることができる。ターゲットも無限にある。金を奪うのに，銀行やガソリン・スタンドにわざわざ行く必要はない。

　また，ネット犯罪は，検挙率が非常に低い。強盗をすればかなりの確率で捕まってしまうだろう。かかるコストもネット犯罪のほうが安く，手軽だ。拳銃などの凶器を準備する必要はない。また，暴力沙汰になることもないため，犯罪者にとって安全だ。

ネット犯罪が組織化しているといわれるのも，そのような理由からか。

　その通りだ。ロシアのマフィアなどが，ネットを使った犯罪を手がけている。ビジネスモデルが確立され，複数のプレイヤーが商取引をするサプライチェーンが構築されている。昔のように，1人の天才ハッカーが悪事を働くということは無くなってきた。

　主に5タイプのプレイヤーが存在する。まず（1）メール・アドレスを収集するプレイヤー，（2）それを基にボットを配布して，クライアントPCを意のままに操るボットネットを構築するプレイヤー，（3）ボットネットを使ってフィッシング詐欺を働くためのツールを開発・販売するプレイヤー，（4）実際にフィッシング詐欺を働きクレジットカード番号などをだまし取るプレイヤー，そして（5）そのクレジットカード番号を使って金を引き出すプレイヤーだ。

　それぞれが情報やツールをやり取りすることで，ビジネスが成り立っている。

しかし，対策ツールなどを使ってしっかり対処すれば，被害に遭わずに済むのではないか。

　確かに有効なツールもあるが，安心はできない。ネット犯罪者側に，このようなサプライチェーンや情報共有のネットワークがあるということは，それだけで大きな脅威だ。たとえば，犯罪者の1人が対策ツールを回避する手法を編み出せば，サプライチェーンの中にいる犯罪者にその回避手法が伝わってしまう。

不正ツールは数十ドル程度から売られている
実際に，ネット犯罪者同士が情報共有や商取引をするためのインフラがあるのか。

　Webサイトの掲示板やIRCチャットなどが使われている。私が見つけた掲示板では，フィッシング・サイト関連のツールやFlashの脆弱性をつくコードが売られていた。このコードは，パソコンに送り込んでフィッシング・サイトに誘導するためのもので，500ユーロ（約8万2000円）で販売されていた。

　スクリーン・キャプチャを外部に送信するトロイの木馬型ツールの場合は，500〜600ドル（約5万7000〜6万8000円）程度だった。ただ，安いものなら数十ドル程度で買える。

個人情報なども売買されているのか。

　クレジットカード番号は売買されている。米国のクレジットカード番号は，1つあたり1ドルで販売されていた。英国の番号だと3ドル，カナダや日本のクレジットカード番号は5ドルだ。あるWebサイトのデータはデータベースの中身ごと盗み出され，120ドルで販売されていた。

不正ツールのレビュー記事も
そもそも，犯罪者同士でそのような商取引は成立するのか。

　実は，犯罪者ネットワーク内には，不正ツールや個人情報の商取引を仲介するエスクローサービスが存在する。犯罪者仲間で信頼されている顔役などが提供しているとみられる。通常のECサイトやオークションで提供されているものと同じサービスだ。

犯罪者ネットワークでも，それほどサービスが充実しているとは，それだけニーズがあるということか。

　その通りだ。最近では不正ツールのレビュー記事なども掲載されている。「プロ向けのしっかりしたツールだ」とか，「画面の一部はロシア語だが，使い勝手はよい」とか，「OSのカーネル深く侵入するので，検出が難しい」，といった解説が掲載されていた。

　10点満点でツールを評価しているページもあった。安いといっても，数百ドルするツールもあるため，犯罪者も慎重に，自分が必要とするツールを選んでいるということだ。

デスクトップにおける対策は“負け”
対策ツールでは対処が難しいという話が出たが，なぜか。

　ウイルス対策ツールでは，間に合わない。ボットは亜種が多いし，不正ツールの「対策ツール」対策も進んでいる。実際犯罪者ネットワークでは，ウイルス対策ソフトに対応したツールが販売されている。対策ツールのパターン・ファイルが更新されると，不正ツールも更新する“サポート”が付属するものだ。“サポート料金”は，わずか5ドルだ。残念ながら，デスクトップにおける対策は旗色が悪い。

ではどのように対処できるというのか。

　不正を働くサイトや，情報の流出先を止めることが有効だ。不正ツールやボットがデータを送る先を突き止め，サーバーを停止させる。不正なツールでパソコンをコントロールされたとしても，犯罪者のビジネスにつながらないようにすることが重要だ。

ガソリン値上げで、クレジットカードに思わぬ障害ですね。

システムのプログラマーさん、こういう事態も想定しましょう笑

１日からのガソリン大幅値上げを見越した消費者が、駆け込み給油するため前日に殺到し、石油元売り大手のジャパンエナジーとエクソンモービル系列のガソリンスタンドで、クレジットカードの認証システムに障害が出ていたことが１日、分かった。

　ジャパンエナジーによると、系列スタンドで１０月３１日夕、カード支払いが集中してシステムの処理能力を超えたため、午後５時ごろから午後７時半ごろまで、全国の約３分の２に当たる約２５００のスタンドで代金決済できなくなった。

　東京都内では、３１日は夕方の繁忙時に通常の４倍もの利用者が殺到した系列スタンドもあり、同社は「駆け込み需要であることは間違いない」としている。

　エクソンモービル系列のスタンドでも、カードのデータ処理システムに短時間に大量のデータが集中した。このため３１日午後６時ごろから午後８時ごろまでの間、通常より認証に時間がかかるなどの障害が起きたという。

どんどんセキュリティーが強化される流れです。

いたちごっこだとはおもいますが、頑張れセキュリティー　頑張るな犯罪者〜

セイコープレシジョン、セキュリティを強化したカード自動決済パッケージを販売

カード自動決済パッケージ「ＣＡＰＳ　ｆｏｒ　ＣＡＦＩＳ」
セキュリティを強化してリニューアル

　セイコープレシジョン株式会社（社長：中山正之、本社：千葉県習志野市茜浜１−１−１、ＴＥＬ：０４７−４５３−０１１１）は、与信・売上から決済までを仕向・被仕向で一括サポートする、カード自動決済パッケージ「ＣＡＰＳ　ｆｏｒ　ＣＡＦＩＳ」をリニューアルし、２００７年１１月１日より販売を開始いたします。

【主な強化点】
　−セキュリティ面の大幅強化
　　・管理者用画面の操作権限の認証機能
　　・ＣＡＰＳとアプリケーション間の通信の暗号化機能
　　・各種ジャーナル・ログ等の暗号化
　−すべてのプラットフォームを統合した新価格体系
　　・ＣＡＦＩＳセンターとの契約経路数にあわせた新価格体系で提供
　　・全てのプラットフォームで同一機能を提供
　　・Ｊａｖａでの開発による提供プラットフォームの拡大

　セイコープレシジョンのカード自動決済パッケージ「ＣＡＰＳ」は、クレジットカードやデビットカードなどに対応し、仕向・被仕向の決済業務をトータルに支援するソリューションです。「ＣＡＰＳ　ｆｏｒ　ＣＡＦＩＳ」はＣＡＦＩＳセンターの各種業務にあわせた仕向・被仕向の各業務をオプションでご提供します。各オプション機能を組み合わせることにより、さまざまなケースで最適なカード決済システムの構築が可能です。
　１９９６年１０月に販売を開始して以来、流通・金融・通信・代行センター・公共関連などを中心に４００セット以上の導入実績があります。

　今回のリニューアルでは、管理画面や各種ログ、アプリケーションとの受け渡しデータのセキュリティを強化し、各種操作の利便性を向上しました。また、従来ＯＳ別に設定していた価格体系をＣＡＦＩＳセンター様とお客様との契約経路数に比例した価格体系に変更し、システムの規模にあわせたパッケージ価格にて提供いたします。例えば、クレジット業務を３経路でご利用の場合のパッケージ価格は基本機能７５万円＋クレジット業務オプション５０万円の合計１２５万円（従来２００万円〜）となります。

　２００７年１１月同時発売のオプションはクレジットカード業務と入出金業務です。今後、デビットカード業務、口座振替受付業務など、ＣＡＰＳで提供しているオプション機能を順次発売してまいります。

◎販売開始日：２００７年１１月１日　
◎販売価格：１２５万円〜
◎初年度販売本数：３０本（予定）

ニュースなのという記事が紛れ込んでいました。

これってニュースじゃないような・・・

カード大国である日本では，発行カードは2億6000万枚，取引額は年間34兆円に達する。銀行系や信販系に加え，流通・製造・鉄道・航空など，異業種からのカード事業参入も活発だ。便利なカード取引を実現するための，基本的な業務の仕組みとシステムの概要を解説する。

　あなたの財布の中には，何枚のクレジットカードが入っているだろうか？ JCBやVISAといった海外でも通用するカード，百貨店やスーパーのポイント機能付きカード，航空会社のマイレージ機能付きカードなど，何枚ものカードを使い分けている読者も多いだろう。

　わが国におけるクレジットカードの歴史は，それほど長くない。日本で唯一，国際ブランド（後述）を保有するカード会社であり，日本最大の会員数（2005年度末時点で5770万人）を誇るJCBが1961年に設立されてから，まだ40年あまりが経過したに過ぎない。

　しかし，カード会社同士の激しい会員獲得競争もあって，今やカード発行総枚数は2億8900万枚，成人1人当たりの保有枚数は2.8枚（いずれも2005年度末時点）を数える，世界有数のカード大国へと発展した。カード取引による取扱高も順調に伸び続け，業界全体で年間35兆円（同）に達している。

　日常生活にすっかり浸透した感のあるクレジットカードだが，小さなプラスチックのカードを提示するだけで，世界中どこでも買い物やキャッシングができる仕組みをきちんと理解している読者は，意外に少ないのではないだろうか。そこでPart5から4回にわたり，カード取引を支える業務の仕組みや情報システムの概要，新しい情報技術がカード業界に与える影響などについて解説していきたい。なお，本講座では特に断りのない限り，「カード」はクレジットカードを意味するものとする。

携帯の決済もどんどん活発になっています。

いろいろあるので、競争が厳しいジャンルですね！

携帯電話によるクレジット決済システム、UCカードとNTTコムウェアが保険業界向けに開発

ユーシーカード（UCカード）とNTTコムウェアは、携帯電話によるクレジットカード決済システム「EasyDo」の検討を始めた。保険会社向けに提案し、2008年春のサービス提供を目指すという。

　2社が検討するシステムは、保険申込書などに契約情報などを埋め込んだ二次元コード（QRコード）を携帯電話が内蔵するカメラで読み込むことで、クレジット決済に誘導するというものである。UCカードにとってはクレジットカード決済市場の拡大、NTTコムウェアにとっては新規市場の開拓になる。

　新システムのユーザーとなる保険会社には、決済端末を用意せずに、ユーザーに対してクレジット決済の選択肢を用意できることがメリットになる。クレジットカード情報は、NTTコムウェアのサーバーで管理することから、「情報管理の負担が軽い」（NTTコムウェア）とする。保険契約者は、クレジットカードを第三者に手渡す手続きがないことから、スキミングの心配を軽減できる。クレジットカードによるポイント蓄積が可能になることもメリットとなる。

迷惑メールが来なければ、多少の情報漏えいはあんまり関係ないかも・・

有名人でもないのに、世間は過剰反応の傾向もみられます。

個人情報漏えい事件を斬る(111)カード会社の調査依頼で情報漏えいが発覚した丸紅インフォテック

前回はクレジット業界の観点から個人情報保護対策について取り上げた。今回は，クレジットカード業界と流通業界の連携の観点から考えてみたい。

気になるプライバシーマーク取得企業の情報管理PDCAサイクル
　丸紅インフォテックは，同社が運営するインターネットショッピングサイト「＠SOLAショップ」の顧客データに外部からの不正アクセスがあり，個人情報の一部漏洩の恐れが高いことが判明したと発表した（「インターネットショッピングサイト「@SOLAショップ」での個人情報漏洩に関して」参照）。2007年7月31日にクレジットカード会社よりカード利用に関する調査・対応依頼があり，サイト運用を業務委託していたトランスコスモスに調査を指示したところ，何者かによる海外からの不正侵入を受けていたことが発覚した。

　調査結果によると，2005年6月13日から2007年7月28日にかけて22回に及ぶ個人情報漏えいの痕跡が発見されたという。顧客データには，会員ID，パスワード，クレジットカード番号，カードの有効期限，名前，電話番号，メールアドレス，住所が含まれており，その後の調査で，クレジットカード情報が漏えいした対象者が1万3252人であることが判明した（「経過報告」参照）。

　外部からの不正アクセスにより，ECサイトからクレジットカード情報を含む個人情報が流出した事件としては，第20回，第29回で取り上げたワコールのケースがある。ワコールが流出を発表したのは2005年11月19日だから，それよりも前の時期から，丸紅インフォテックのECサイトは不正侵入を受けていたことになる。

　このように類似の不正アクセス事件が起きていた中，丸紅インフォテックやトランスコスモスが，どのように個人情報管理のPDCAサイクルを回していたのか気になるところだ。ちなみに，両社ともプライバシーマークの取得企業である。

定期的なネットワーク監視とテストが不正アクセスの防波堤

　丸紅インフォテックとワコールに共通するのは，サイトの運用業務を外部委託していた点と，社外からクレジットカード使用についての問い合わせが寄せられるまで，サイトのオーナー会社も外部委託先も不正アクセスを認識していなかった点だ。

　クレジットカード業界では，加盟店や決済代行事業者が取り扱うクレジットカード情報や取引情報を安全に守るために，JCB，American Express，Discover，MasterCard，VISAの5社が共同で，「PCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」というグローバルセキュリティ基準を策定している。PCIDSSでは，カード情報，取引情報を保護するために，以下の12要件を規定している。

横浜国大カードなんてあるんですね。

イメージキャラクターは真鍋かをりさんかな？ｗ

横浜F・マリノス、横浜国大と業務提携−若年層ファン獲得目指す

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マリノスタウンで10月31日に行われた調印式の様子。横浜マリノスの齋藤正治社長や横浜国立大学飯田嘉宏学長らが参加した。©Y.F.M
　サッカーJリーグの横浜F・マリノスと横浜国立大学は10月31日、業務提携を締結した。サッカー教室などを通じた地域貢献や同チームの若年層のファン獲得を目指す。
　
　マリノスは、同大学の学生や付属小・中学校の児童に対してコーチ3人を派遣し、サッカー教室を開催するほか、大学が発行する生徒や教員を対象にしたクレジットカード「横浜国大カード」と提携してホームゲームのチケット当日券を前売り価格で販売。横浜国立大学では、校内やグランドに試合告知のポスター、横断幕の掲示を行う。
　
　マリノスの齋藤正治社長は「伝統のある学校と協力することができて大変うれしい。この試みを通じて地域貢献の場を広げたい」とコメントを寄せている。

詐欺をする発想力・行動力があれば・・・

なんでもできるような気がするのは私だけでしょうか・・・？

クレジットカード詐取で53歳無職を逮捕
　警視庁渋谷署は９日までに、クレジットカードなどをだまし取ったとして、詐欺容疑で住所不定、無職山口勝章容疑者（５３）を逮捕した。

　調べでは、山口容疑者は９月、東京都中央区の風俗店で働く女性（３５）を２回にわたり渋谷区のホテルに呼び出し「もうかる株がある。クレジットカードをゴールドにすれば株が買える。カードを持ってくればゴールドにしてやる」などと持ち掛け、カード５枚をだまし取った疑い。暗証番号も聞き出し、カードのキャッシング機能を使い、現金計約２５０万円を引き出していた。

　山口容疑者は「遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めているという。ほかにも他人名義の３５人分のカード計１２４枚を持っており、渋谷署は同様の手口で数千万円を引き出していたとみて調べている。

［2007年10月9日18時14分］

どんどん増えているそうです。

マジで気をつけないと、自分も被害にあうかも！！

こわいっす

2007年上半期における英国のクレジット・カード詐欺の被害額，前年比26％増

英国の銀行共同支払決済機構（APACS）は英国時間10月3日，クレジットカード詐欺についての調査結果を発表した。それによると，2007年上半期における英国のクレジットカード詐欺による被害総額は，前年同期から26％増加している。特に，英国内で発行されたカードが英国外で不正に使用された詐欺による被害額が126％も増加しているという。

　国外におけるカード詐欺被害が増加しているのに対し，英国内のカード詐欺は引き続き減少する傾向にある。国内のカード詐欺被害額は前年比で4％減少しており，小売店における被害額は11％，現金自動預け払い機での被害額は57％減っている。APACSは，被害額が減少した理由として，「国内ではICチップと暗証番号を使った認証技術の導入により，カード詐欺を働くことが困難になっているため」と分析している。

　また，APACSはオンライン・バンキング詐欺による被害総額も発表した。それによると，2007年上半期の被害総額は750万ポンドで，前年同期の2240万ポンドから67％減少している。大幅に減少した理由は，オンライン・バンクが詐欺行為を検出して回避するために，さまざまな策を実行したためだという。

　APACSの広報責任者を務めるSandra Quinn氏は次のように説明する。「数年前は，犯罪者がカードやカードの情報を盗んで，これを英国内の小売店や現金自動預け払い機で不正に利用する手口が主流だった。現在は，ICチップと暗証番号が普及したため，これらの犯罪は国外で行われるようになった。偽の磁気ストライプで作ったカードは，特にICチップや暗証番号をまだ導入していない国で使われている」。

　APACSによれば，欧州の銀行業界は，すべてのクレジット・カードへ2010年までにチップ導入することを目標に掲げているという。

みなさんポイント狙いですね！かしこいかしこい！

そういえば、水道代ってクレジットカードで決済できるようになったんでしょうか？？

公共料金の支払い方法、クレジットカード決済の利用者が増加傾向
2007年10月22日 15時50分
楽天リサーチと楽天KCは10月22日、公共料金の支払い方法に関する調査結果を発表した。それによると、クレジットカード払いの利用者が増加傾向にあることがわかった。

現在の公共料金の支払い方法を尋ねたところ、電気・固定電話・ガス・NHK受信・水道料金では口座振替利用者（6〜8割）がクレジットカード払い利用者（3割未満）を上回ったが、携帯電話料金では口座振替利用者（44.3％）とクレジットカード払い利用者（46.6％）はほぼ同じ割合だった。

クレジットカード払いと口座振替の利点として、口座振替利用者の4〜5割は「手間がかからない」「支払い忘れや支払いもれがない」ことを挙げ、クレジットカード払い利用者の8〜9割は「ポイント加算などの特典」を挙げた。

クレジットカード払い利用者の3割以上は、過去1〜2年に支払いを変更している。クレジットカード払いに変更した料金としては、NHK受信料（61.4％）、電気料金（58.5％）、ガス料金（57.7％）などが目立った。

支払い方法を「今後変更したい」と考えている割合は、クレジットカード払い利用者では1.8％未満にとどまった。一方、口座振替利用者では約2割にのぼり、このうち9割以上がクレジットカード支払いへの変更を希望している。

調査は、2007年9月19日に20〜60代の男女500人を対象にアンケートを実施した。